【米国および欧州について】：

6 月下旬に行われた英国の国民投票において EU 離脱が決定したことで市場は各国の中央銀行の動向を注視しています。

米労働市場は 5 月の低下から 6 月には改善が見られたものの、FRB は7 月の議会において政策金利の引き上げを見送る決定をしています。

ECB はブレグジット決定により不確実性が高まったことを背景に現行の緩和政策を維持するとしています。

現在、欧州経済は政局不安や相次ぐテロ被害による観光業へのダメージ等、様々な懸念を抱えており、ECB は新たな金融政策圧力に直面しています。

 

 

【新興市場について】：

7 月、新興国の株式市場はFRBの利上げ見送りを背景とし堅調に推移、先進国を上回りました。その中でも特にブラジルの株式市場が大きな伸びを記録しています。

その一方でロシアの株式市場については原油価格の相場が荒れたことが影響し下落、中国についても発表された貿易および製造業購買担当者指数結果が振るわなかったことから、中国経済の不安定さが露呈し株式市場は勢いを欠いた展開となりました。

それでも FRB の政策金利引上げ観測が後退していることにより、新興国市場は引き続き上昇傾向を維持するとは見ています。

 

【日本について】：

日本銀行が 7 月の会合において株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ規模を 3.3 兆円から 6 兆円に拡大することを発表しましたが、マネタリーベースの増加目標引上げおよびマイナス金利の拡大については見送られました。

日銀が発表した内容には円高を抑えるだけの影響力がなく、日銀の期待に反し円高が進行しています。その為日銀には新たな一手が求められています。

 

以上。

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西海行政書士事務所・総合コンサルタント

代表　西海　雅規

行政書士/宅地建物取引士/証券外務員/ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ