空き家が社会的な問題となり、不動産に係わる会議において話題にならないことがないといってよいほどです。

 

その活用の方法についても、各方面から各種意見が提案されています。

先月に行われた東京都知事の選挙においても、新東京都知事となった小池百合子氏は、空き家を利用した保育所の建設を提案していました。

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確かに、小中学校の統廃合が計画が進む中で、これらの廃校を利用した保育所の建設は、有効な手段かも知れません。

ただし、空き家問題のメインとも言える戸建て住宅を中心とした「その他空き家」への対策としては、空き家を保育所へ転用することは、よほど大きな空き家でない限り、収容できる人数の関係もあって、空き家対策としても、保育所不足対策としても、なかなか困難な問題が横たわっているのではないかと思われます。

 

もう一つの空き家対策の動きとして、空き家を公営住宅として利用しようとする方策の検討が進められています。これは、空き家として大変有効な対策となるかも知れません。

 

空き家には、戸建て住宅を中心とした「その他空き家」と「賃貸用の空き家」があります。

 

「その他空き家」は、適切な管理が行われないケースが多く、このため危険な空き家、いわゆる「特定空家」となる可能性があり、大きな社会問題となってクローズアップされてきました。

 

一方、「賃貸用の空き家・空き室」は、これらの建物を管理する人(大家さん)がいて、賃貸借を希望する借家人が現れれば直ちに使用できる状態としていることから、適正な管理がなされずに倒壊する危険がないと考えられるため、注目度が一段少なくなっている嫌いがありました。

 

しかし、これらの空き家を数の面から見ると「その他空き家」の318万戸に対して、「賃貸用空き家」は429万戸と約1.35倍の空き家があります。

 

空き家の数としては「その他空き家」よりも多く、しかも、直ちに利用可能な状態となっているものも多いと思われます。見方によっては、管理に費やしている費用等も考慮すれば、大きな社会的損失となるとも考えられます。

 

以上。

最新情報でした(※全国空き家相談士協会より一部引用)。

 

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西海行政書士事務所・総合コンサルタント

代表 西海 雅規

行政書士/宅地建物取引士/空き家相談士/ファイナンシャルプランナー