11 月は米大統領選の結果や米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）による政策判断の声明が発表された為、12 月の金利引上げ動向がより明らかになると見られ、大きな動きが予想されます。
【米国】：
米国第 3 四半期 GDP 成長率は年率で前期比 2.9％増と 2 年ぶりの高水準を記録、米国経済の堅調さが改めて示されましたが、市場の焦点は 11 月 8 日の大統領選にあり、米国株式市場は全体的に上値の重い展開となりました。世論調査ではクリントン氏とトランプ氏の支持率は拮抗しており、大統領選の行方は非常に不透明なものとなっています。
【欧州】：
英国ではメイ首相が「EU 離脱に向けて 2 年間の離脱交渉手続を正式に開始する為、2017 年 3月までに欧州連合条約第 50 条を発動する」と発表したことにより、英ポンドは対米ドルにて歴史的に最も低い水準まで下落しました。
【新興国】：
新興国市場は先進国に比べ比較的良い結果となりました。中でもブラジル株式市場については月間にて大きく上昇しています。中国についても、第 3 四半期 GDP が前年同期比にて+となり、また 9月の小売売上高も前年同月比にて+となったことから、中国景気に対する懸念が後退し株式市場は月間で若干上昇しています。但し、最近の米ドル高基調と大統領選が新興国市場にとって潜在的なリスクとなっていることは否めません。
【日本】：
9 月の鉱工業生産は前月比横ばい、小売業販売額についても前月比で横ばいとなり、市場予測を下回る結果となりました。しかしながら、日本株式市場はこれら懸念材料に関わらず、日本円が 1 米ドル=101 円から 113円まで円安が進んだことを好感し、10 月は上昇を遂げています。
西海行政書士事務所・総合コンサルタント
代表 西海 雅規
行政書士 / ビジネス法務エキスパート
宅地建物取引士 / 空き家相談士
ファイナンシャルプランナー / 証券外務員 /貸金業務取扱主任者
ライフコンサルタント (一般、専門、変額課程取得)
