経営規模等評価申請(経審手続き)

【制度と概要】
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その経営に関する客観的事項について経営事項審査を受けなければなりません。この客観的事項について審査結果を得ることで評点をつけられるのが経営事項審査（いわゆる「経審」）です。
「客観的事項」とは、財務内容、完成工事高、資格者数など複数の審査対象項目のことです。
公共工事の受注を希望する国や地方公共団体などに、指名競争入札等資格審査申請（いわゆる「指名願い」）を提出することで業者登録してもらうわけですが、経審の評点を基に、国や地方公共団体などは建設業者をABCなどのランク付けを行い、そのランクによって発注金額を段階的に分けているのです。つまりランクが高いほど、大きな請負金額の工事が受注できるチャンスがあるということです。ちなみに「経営事項審査申請」は、平成16年4月より「経営規模等評価申請」に名称を変更しました。
(日本行政書士会連合会ＨＰより引用)

要するに、公共工事を受注したい建設業者の方にとっては、毎年避けては通れない手続きとなります。
また一概に点数やランクが単純に高ければ良いというわけでもありませんし、業務の規模や専門に沿った工事を受注できないと意味がありません。

年に一度の大切な審査をスムーズに行う為にも、ぜひプロをご活用くださいませ。

【基本的な手続きの流れ】
①毎年の決算終了後、建設業事業年度終了報告(変更届出書)を提出
↓
②経営状況分析センターへ財務状況の分析を依頼
↓
③経営事項審査申請を受審

【費用・報酬】
費用 申請手数料 金11,000円～ 、 分析手数料13,000程度
報酬 金150,000円(消費税、送料、交通費別途要)～