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米ドル高と米国の貿易に対する保護主義政策への懸念から、新興国株式市場が下落圧力に見舞われる中、先進国株式市場についてはプラスリターンにて四半期を終えました。

新興国の中でもロシアについては原油価格の回復により強い反発を遂げています。

投資家心理は金融緩和政策の継続とドナルド・トランプ大統領が公約に挙げている減税が楽観材料となり、比較的リスク志向の傾向にあると言えます。

しかしながら政局不安は米国のみならず欧州、中国および世界中に潜在化しており、今後の市場動向を左右する最大の要因になると見られます。

米国を中心に先進国へ市場資金が流入したことから MSCI 世界株価指数はプラス 2.29%となりました。

その一方で MSCI 新興市場株価指数については、米ドル高を背景に引き続き新興国から大規模な資金が流出、下落を余儀なくされています。

 

各主要経済国のレビュー

【米国】:

市場の焦点はトランプ新政権の動向に集中しています。

米連邦制度理事会(FRB)が 12 月に政策金利の引き上げに踏み切り、2017 年の利上げペースについても積極的な姿勢を示していますが、トランプ政権による規制緩和や財政刺激策、減税の可能性への期待感から、市場は楽観的なムードに依然覆われています。

この流れが2017 年を通して継続するかはトランプ政権発足後、数ヶ月にて明らかになると見られます。

 

【欧州】:

2017 年の欧州は、英国の欧州連合(EU)離脱交渉に始まり、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選挙、オランダ総選挙を控え、またイタリアにおいても解散総選挙の可能性が浮上しています。

最悪の場合、有権者が現状に対する不満のはけ口として左派政党に投票し、EU 離脱を推進する動きが広がる可能性もあります。

欧州にとって現状直面する最も大きな問題は“政局リスク”だと言えます。

 

【新興国】:

12 月の新興国株式市場は見通しに対する不透明感から総じて下落圧力の高い展開となりました。

2017年の新興国市場については、トランプ新政権が米国保護主義政策をどのように実施していくのか、新興国通貨に対し米ドルがどの程度上昇するかなど、不確定要素がいくつも存在することから、新興国の株式市場は比較的厳しい展開が予想されます。

 

【日本】:

日本の株式市場は 11 月から 12 月にかけて円安が急速に進んだことを背景に上昇しました。

日本銀行は12 月の金融政策決定会合において、現行のマイナス金利および緩和政策の継続を決定し、長期金利と短期金利の操作目標引上げについて議論するのは時期尚早との見方を示しました。

2017 年も円安ドル高傾向が継続すれば、日本株式市場についても引き続き上昇基調を維持する可能性が高いと言えます。

 

以上。

 

西海行政書士事務所・総合コンサルタント

代表 西海 雅規

 

行政書士 / ビジネス法務エキスパート

宅地建物取引士 / 空き家相談士

ファイナンシャルプランナー / 証券外務員 /貸金業務取扱主任者

ライフコンサルタント (一般、専門、変額課程取得)