【米国】：
8 月は FRB の定例会合がなかったことから、米国の経済指標および FRB 理事の利上げに対する発言に市場の関心が集まりました。
7 月の雇用統計は非農業部門雇用者数が 25.5 万人増、失業率は 4.9％と比較的低い水準を維持しています。
イエレン FRB 議長は最近の発言において追加利上げの根拠が強まってきたと述べていますが、9 月に利上げに踏み切るのは市場予測とのギャップが大きいことから時期尚早と見られています。
【欧州】：
イングランド銀行（BOE）は政策金利を過去最低の 0.25％へ引き下げ、現行の債券買い入れ枠の拡大を発表しました。
また、消費者が利下げ効果を享受することを確実にするため、最大 1000 億ポンドの銀行向け資金供給スキームを導入することも発表しています。
欧州連合（EU）離脱により揺らいでいる安定性を回復する為、BOE はあらゆる行動をとる用意があることを市場に示しました。
8 月下旬に発表された 7 月の英小売売上高は英ポンド安が 国外消費を押し上げ、予想を上回る伸びとなりました。
【新興国】：
新興国の株式市場は引き続き先進国を上回りました。流動性の高い現在の市場環境が株価上昇を後押ししています。
中でも中国については、鉱工業生産指数および小売売上高の結果が良くなかったにも関わらず、8 月は3.56％の上昇を遂げ、新興国の中で最も高い伸び率を記録しています。
ロシアの株式市場も原油価格の上昇と 9 月のOPEC 会合への期待感から、月間で 2.45％上昇しています。緩和政策が維持されれば、新興国市場のパフォーマンスは引き続き先進国を上回ることが予想されます。
【日本】：
日本政府は 8 月上旬に事業費 28 兆円超の経済対策案を閣議決定しました。
低所得者約 2,200 万人に対し、１人あたり 1.5 万円を給付する方針も盛り込まれています。
対策への期待感から日本の株式市場は一時上昇を見せましたが、持続的成長へつなげられるか、その実効性には懐疑的な見方もあり、日銀が更なる緩和政策に踏み切ることを市場は期待しています。
日本円は引き続き 1 米ドル＝約100 円水準にて高止まりしており、日銀がより具体的な緩和策を示唆するまでこの状況は継続すると見られます。
以上。平成28年9月分の経済レビューでした。
株式、債券、投資信託、個人年金、保険、不動産、その他金融商品など資産運用・資産形成に関するご相談は当事務所にお任せ下さいませ！
西海行政書士事務所・総合コンサルタント
代表 西海 雅規
行政書士/宅地建物取引士/証券外務員/
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ/ﾗｲﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
